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埼玉大学東京ステーションカレッジ開校20周年記念シンポジウムを開催

2022/3/11

　
■シンポジウム当日の動画はこちらからご覧いただけます。(YouTubeで視聴できます)

時代の変化とともに高まる社会人大学院への期待

1993年4月に開設された埼玉大学経済科学研究科は、2000年に東京駅のそばにサテライトキャンパスとして東京ステーションカレッジを開校（現在、神田須田町に移転）した後、2002年には社会人大学院後期博士課程を開講するなど、社会人の学びをサポートする姿勢を強く打ち出しながら、発展を遂げてきました。

去る2022年3月5日、そんな東京ステーションカレッジの開校20周年を記念して、東京都千代田区にある「ホテルグランドアーク半蔵門」にて「ポスト?コロナのレジリエンス社会構築」をテーマにしたシンポジウムを開催しました。

シンポジウムは、埼玉大学の禹 宗杬 経済学部長と坂井 貴文 学長、そして来賓の日本銀行 副島 豊 金融研究所長の挨拶からスタート。挨拶の中で坂井学長は、大学院にリカレント、リスキリング教育の場としての役割が期待されていることに触れ、大学院の学びもそのようなニーズに併せて変わっていく必要があることに言及。副島氏は「東京ステーションカレッジが多くの人材を輩出し、日本のイノベーションや経済成長のドライビングフォースとなること」への期待について話しました。

医療、少子化、金融の視点から、レジリエンス社会の構築について意見交換

続いて、埼玉大学 伊藤 修 経済学部教授を進行役に、東京ステーションカレッジの修了生3名によるパネルディスカッションを開催。まずはパネラーを務めた京都府立大学 伊藤 敦 公共政策学部教授、二松学舎大学 中垣陽子 国際政治経済学部教授、日本証券アナリスト協会 神津 多可思 専務理事により、それぞれの研究内容が発表されました。

ここで、伊藤 敦 教授は「ポストコロナ時代の医療提供体制構築」について、中垣 教授は「コロナ下の人口減少?少子化」について、現在の日本が抱えている課題を整理した上で改善策を考察。日本証券アナリスト協会 神津 多可思 専務理事は、金融?財政に関して持論を展開し「かつてとは社会構造や経済状況が大きく異なる現在、30年前と変わらず『デフレからの脱却』を議論していてよいのか？」という問題提起を行いました。

その後、進行役を務めた伊藤 修 教授がテーマに挙げた「日本が潜在的な能力を発揮できない要因とそれを取り除く解決法」に関して議論が繰り広げられ、各パネラーから「失敗を許容する文化」（伊藤 敦 教授）、「若い人が主体的に行動するために正しい情報提供をもっと積極的に行うこと」（中垣 教授）、「権威の壁を打ち破ること」(神津 専務理事）の必要性が語られました。さらに「今後、社会人大学院が果たすべき役割」についても意見交換を実施。社会人大学には「人生100年時代に必要な学びの場」あるいは「人間力を磨くために必要な深い議論を行う場」としての役割を期待したいという声が聞かれました。

2022年4月から経済学部長に就任する予定の埼玉大学 井原 基 経済学部教授は、シンポジウムの閉会挨拶の中で、東京ステーションカレッジを、従来の研究志向という理念を継承しつつ、時代に合わせて変化させていく考えに言及。すると、会場からは大きな拍手が沸き起こり、約2時間に及ぶシンポジウムは大盛況のうちに幕を閉じました。

参考URL

埼玉大学経済経営系大学院ウェブサイト