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埼玉大学

3つのポリシー

入学者受入方針(アドミッション?ポリシー)

○教育学研究科専門職学位課程では、次のような人の入学を求めています。

?学校教育に関する、学士課程水準の専門的な知識と基礎的な実践指導力を有する人

?現代の教育課題を解決しようとする熱意を持つ人

?理論と実践を融合したカリキュラムによる学びに、強い意欲を持つ人

?高度な研究力と実践力を培い、将来、教育集団の中核として活躍することを志す人

○教育学研究科専門職学位課程では、上記の目標に適性を持つ人を受け入れるために、次のような入学試験を実施します。 

教職実践専攻の一般選抜では、筆記試験、実技試験、口述試験、研究計画書等の総合審査によって、志望動機、学修意欲、及び教員に求められる基礎的な資質?能力について判定します。 

現職教員等特別選抜では、口述試験、研究計画書、教育実践?研究業績書等の総合審査によって、志望動機、学修意欲、及びリーダー教員の候補者に求められる一定水準以上の資質?能力について判定します。 

指定校推薦特別選抜では、筆記試験、実技試験、口述試験、研究計画書等の総合審査によって、志望動機と学修意欲、及び教員に求められる基礎的な資質?能力について判定します。 

学部内推薦特別選抜では、口述試験、研究計画書等の総合審査によって、志望動機と学修意欲、及びリーダー教員の候補者に求められる一定水準以上の資質?能力について判定します。

カリキュラム?ポリシー(教育課程編成?実施の方針)

 教職大学院(専門職学位課程)では、標準修業年限2年を目標にして、「修了認定?学位授与の方針」からなる知識の修得、資質?能力の獲得を可能とする教育課程を編成し、専門職学位課程教育プログラムに基づく体系的で質の高い教育を実施する。 

 そのために、専門職学位課程においては、総合教育高度化プログラムと教科教育高度化プログラムを開設する。総合教育高度化プログラムでは、学校構想サブプログラム、特別支援教育サブプログラム、学校保健サブプログラム、子ども共育サブプログラムの4つのサブプログラムを置く。教科教育高度化プログラムでは、10教科に対応する言語文化系、社会系、自然科学系、芸術系、身体文化系、生活創造系の6つのサブプログラムを置く。 

 専門職学位課程においては、共通科目として、「教育経営の課題探求」、「教育課程の課題探求」、「教科指導の課題探求」、「生徒指導?教育相談の課題探求」、「学校と教職の課題探求」と、併せて各サブプログラムの特色を踏まえた共通科目を開設し、講義形式と演習形式を組み合わせて共同的な学び合いが成立するように展開する。この他、学校活動を体験する実習科目である「実地研究」、および大学院生の研究活動と個人指導を中心とする「課題研究」を課す。各サブプログラムでは、演習形式を中心とする授業として、それぞれに必修または選択必修の基礎科目や専門性を高めるための選択科目を開設する。この他、全体にかかる科目を開設する。教職大学院(専門職学位課程)では、専修免許の取得を推奨し、教員として必要とされる高度な専門性と実践力を有するための教育課程を実施し、併せて教員に求められる人間性?社会性を育成することを重視し、高度な実践研究力及び教員としての資質を有することを基準として、全学成績評価ガイドラインに基づき厳格に成績評価を行う。 


 各科目の評価は、教員が学生に示した到達目標を学生がどの程度達成したかで評価する。評価はグレードポイント(GP)で行い、それらの平均値をGPAとして平均成績の評価を行う。なお、課題研究報告論文については複数指導教員による指導?評価を行い、研究科カリキュラム委員会で成績評価の分布状況を確認する。

ディプロマ?ポリシー(修了認定?学位授与方針)

 専門職学位課程(教職大学院)は、社会の変化とともに学び続け、教員集団の中核として活躍する実践的探究力と課題解決力をもった教員を育成することを教育目的とする。この教育目的を達成するために、以下の資質?能力を獲得した者に対し修了を認定し、教職修士(専門職)を授与する。

1.高度な知識?技能に基づいた授業実践力
子どもたちの個性に応じた学習支援に配慮しつつ、彼らが主体的?協働的に学ぶ授業をデザインし、実践できる高度な力

2.子ども理解に基づく学級経営力
子どもたちや子どもたちを取り巻く現状を多面的多角的に把握した上で、良好な人間関係を構築し、彼らの思いや願いを受けとめた適切な学級経営ができる高度な力

3.的確な課題把握に基づく教育経営?学校運営力
学校課題を的確に把握して問題解決をはかり、学校運営の中核的スクールリーダーとなりうる高度な組織マネジメント力

4.深い省察に基づく実践研究力
教職実践者として実践を深くリフレクションしながら、実践と理論を往還する高度な研究力

現職教員として入学した者には、上記1~4.に加えて以下の資質?能力の獲得を求める。

5.学校運営改善を推進する提案力
最新の教育動向を踏まえ、学校現場に向けて、効果的な授業の改善策や学校運営の改善策を提案し推進していく高度な力

6.地域や他校との連携を円滑に進める調整力
対話を通して、地域や他校との適切な調整を行い、連携を推進することができる高度な力

埼玉大学大学院教育学研究科
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